板橋区が防災に関する計画などをより効果的なものにするため総合防災アドバイザーの導入を決め、4月26日に委嘱式が行われた。

　これまで区が行ってきた防災に関する各種訓練や、豪雨時などの対策、および策定してきた各種計画を、効果的で実行力のあるものにするために導入を決めた。

　総合防災アドバイザーには、数々の災害について調査・研究を行っている環境防災総合政策機構、環境・防災研究所の松尾一郎副所長が就いた。

　区では専門的知見からの効果検証を行うことで、荒川タイムラインにおける要支援者の避難方法の確立、近年多発するゲリラ豪雨への具体的な対策の確立、熊本地震の発生により浮き彫りとなった支援物資の受け入れ・分配や人的支援の受け入れ、避難生活の多様化などによる新たな課題への対策の検討など、さまざまな課題の解決へ向けた実効性のある的確なアドバイスに期待しているという。

　コンサルタントなどへの委託契約ではなく総合防災アドバイザーの導入にしたことで、これまでに区が蓄積・経験してきたノウハウを基に課題の解決策を考え、より板橋区の実態および実際の災害時に即した区職員の行動や、今後の区民に対する訓練方法などが生み出されることも狙いだという。

　委嘱に当たり坂本健区長は「これまでの東日本大震災や台風、ゲリラ豪雨の経験、また、熊本地震や他国での大震災の状況などから、区でも耐震対策やさまざまな訓練、計画の策定、Ready Goリストの作成などをしてきたが、これらが本当に効果的に実行されるものであるか、松尾さんの経験と知見を最大限活用させていただき、板橋区の災害対応力を高めていきたいと思っている」と話す。

　松尾さんは「大震災や水害が起きても、板橋区民の被災がゼロとなるよう、区民のための区民がつくる防災、区の防災機能が中枢から末端まで機能するための防災行政をつくるため、板橋区と協力をしていきたい」と意欲を見せる。