板橋区は1月6日、日経BP「日経xwoman（クロスウーマン）」と日本経済新聞社が全国自治体を対象に実施した子育て支援制度に関する調査を基に作成した「共働き子育てしやすい街ランキング2021」で同区が都内第3位、東京23区内では首位の評価を獲得したことを区ホームページで公表した。

全国160自治体中では11位

　全国総合では、1位は松戸市（千葉県）で100点満点中83点、2位は宇都宮市（栃木県）で81点、3位は浦安市（千葉県）と富山市（富山県）で78点の同点で並んだ。板橋区は71点で荒川区（東京都）と並んで11位。前回「共働き子育てしやすい街ランキング2020」では70点で7位だったのに対し、今回は獲得点数を1点伸ばしたがランクを落とす結果となった。

　一方で東京都内では、1位の福生市（76点）、2位の青梅市（74点）に続き、荒川区と共に3位。東京23区内では1位だった。

　同ランキングは日経BPと日本経済新聞社が2015（平成27）年から実施している「自治体の子育て支援制度に関する調査」に基づいて毎年発表され、今回で7回目。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、人口20万人以上の都市、計180自治体のうち160自治体から回答があったという。

　「日経xwoman」の記事によれば、「リモートワークの普及などに伴い、住む街を改めて選び直す動きが進みつつある社会を鑑み、今年は調査項目とランキング基準を一部変更」し、認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設（インフラ）の充実度」「補助（お金・サービス）」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」をこれまで以上に重視。「認可保育所に入りたい人が入れているか」「病児・病後児保育施設の充実度」「学童保育が充実しているか」「移住する子育て世帯への支援策があるか」「親のメンタルケアなど子育てをサポートするサービス」などの観点から計43の評価項目を設け、採点した合計得点（100点満点）でランキング化したとしている。

　板橋区は、入所する保育所で子どもが体調不良となった際に病児保育施設の看護師が保護者に代わってタクシーで迎えに行き、病児保育施設で預かる「お迎えサービス付病児保育」の取り組みや、子育て支援拠点事業の委託による0～3歳児の子育て世帯を対象とした子育てひろばの運営、専門家による保育施設等への巡回、職員への指導または助言、課題解決に向けた支援といった施策が高く評価された。2022年7月には「児童相談所設置市」へ移行することも決まっている。