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板橋区が「共働き夫婦子育てしやすい街」第6位に 全162自治体調査

「共働き夫婦子育てしやすい街2019」ベスト10

「共働き夫婦子育てしやすい街2019」ベスト10

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 板橋区が12月16日、共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL(デュアル)」が全国162自治体を対象に作成した「共働き子育てしやすい街2019」ランキングで全国総合6位を獲得した。

 1位は葛飾区(東京都)で100点満点中72点、2位は松戸市(千葉県)で71点、3位は新宿区と杉並区(いずれも東京都)で70点、5位は福生市(東京都)で68点、6位は板橋区と堺市(大阪府)で67点、8位は宇都宮市(栃木県)で66点、9位は厚木市(神奈川県)と北九州市(福岡県)で65点だった。板橋区は前回の「共働き子育てしやすい街2018」と同じ6位だった。

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 同ランキングは2015年から日本経済新聞社と日経DUALが毎年行っている「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果を基に作成したもので、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体に調査を行い、139自治体から回答を得たという。

 「保育園入園を希望する人がどれくらい入れるか(入りやすさ)」といった保育園周りの整備状況を最も重視し、次いで「子育て世帯に向けた補助・サービス」「学童保育の整備状況」「保育の質を保つ取り組み」などをそれぞれ独自評価し、「共働き家庭にとって暮らしやすい街か」という視点から全14の評価ポイントを審査。回答結果に応じて全38項目で配点した結果をランキング化した。

 日経DUALは今回のランキングについて、「結果として今年のランキングは接戦で、最終的には待機児童対策などの問題に積極的に取り組みつつ、細やかな施策を独自に、地道に実施してきたところが上位に残った」としている。

 板橋区職員は、待機児童ゼロに向けた取り組みや保育無償化以上の独自施策、子育て出張相談、離乳食訪問お助け隊、保育士確保のための取り組みや保育士等キャリアアップ補助事業、保育士従事職員宿舎借上支援補助事業、病児・病後児保育の実施、保育所AI入所選考ツールの導入による入園相談の充実などをはじめ、「複数の施策が評価された結果」と話す。