板橋区が12月16日、共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL（デュアル）」が全国162自治体を対象に作成した「共働き子育てしやすい街2019」ランキングで全国総合6位を獲得した。

　1位は葛飾区（東京都）で100点満点中72点、2位は松戸市（千葉県）で71点、3位は新宿区と杉並区（いずれも東京都）で70点、5位は福生市（東京都）で68点、6位は板橋区と堺市（大阪府）で67点、8位は宇都宮市（栃木県）で66点、9位は厚木市（神奈川県）と北九州市（福岡県）で65点だった。板橋区は前回の「共働き子育てしやすい街2018」と同じ6位だった。

　同ランキングは2015年から日本経済新聞社と日経DUALが毎年行っている「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果を基に作成したもので、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体に調査を行い、139自治体から回答を得たという。

　「保育園入園を希望する人がどれくらい入れるか（入りやすさ）」といった保育園周りの整備状況を最も重視し、次いで「子育て世帯に向けた補助・サービス」「学童保育の整備状況」「保育の質を保つ取り組み」などをそれぞれ独自評価し、「共働き家庭にとって暮らしやすい街か」という視点から全14の評価ポイントを審査。回答結果に応じて全38項目で配点した結果をランキング化した。

　日経DUALは今回のランキングについて、「結果として今年のランキングは接戦で、最終的には待機児童対策などの問題に積極的に取り組みつつ、細やかな施策を独自に、地道に実施してきたところが上位に残った」としている。

　板橋区職員は、待機児童ゼロに向けた取り組みや保育無償化以上の独自施策、子育て出張相談、離乳食訪問お助け隊、保育士確保のための取り組みや保育士等キャリアアップ補助事業、保育士従事職員宿舎借上支援補助事業、病児・病後児保育の実施、保育所AI入所選考ツールの導入による入園相談の充実などをはじめ、「複数の施策が評価された結果」と話す。