板橋区は3月18日、公益財団法人の「板橋区文化・国際交流財団」（板橋区板橋2）と連携・協力してウクライナ支援を行うことなどを始めとする「区が取り組むウクライナ支援策」を発表した。

板橋区役所本庁舎前に立つ「平和祈念像」は北村西望さんの遺作

　通訳・翻訳ボランティアを設置する「板橋区文化・国際交流財団」は3月11日、「東京都つながり創生財団」の「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」の案内をウェブサイト上に掲載。17日からウクライナ語のボランティアスタッフ募集を行い、来庁者や電話での問い合わせ対応、申請・案内書類の翻訳対応などに活用する考えを示していた。「板橋区文化・国際交流財団」事務局職員によると、ウクライナ語やロシア語に通じた区内在住者10人以上から既に協力の意思を伝える連絡を受けているという。

　板橋区によると、ウクライナ国籍を持つ区内の在住者は14人（2022年3月1日時点）。区では今後、ウクライナ本国からの避難者増加に備え、通訳や翻訳の体制整備を進めると共に、区営住宅を提供するなどの住居支援など適宜相談に応じられるよう準備を進める方針という。

　3月18日には、坂本健板橋区長と坂本あずまお板橋区議会議長の連名による「ロシア連邦によるウクライナ侵略に対する声明」も板橋区のウェブサイト上に公開。声明では、ロシア連邦によるウクライナ侵略を強く非難し、平和的な解決をロシア連邦および日本政府に求める一方で、区としても「率先して、できる限りのウクライナ支援に取り組む」という。

　現在、区役所1階庁舎案内カウンターをはじめ、赤塚支所（板橋区赤塚6）や、区内18カ所の地域センターに「ウクライナ人道危機救援金」の募金箱を設置。日本赤十字社に送金する募金の受け付けを行っている。募金の受付期間は、2023年5月31日まで。