公職選挙法の一部改正により選挙権が18歳に引き下げられてから3回目の選挙となる、東京都議会議員選挙（7月2日実施）を前に、成増駅北口で6月24日、若者目線での選挙啓発活動が行われる。

　18歳を含む新有権者による選挙は過去2回行われたが、板橋区の選挙区における投票結果では、18歳の投票率が参議院選で60.92％、都知事選で49.57％と比較的高かったものの、20歳代の投票率は、それぞれ37.43％、36.40％と30％台にとどまった。

　そこで、区内にある大東文化大学法学部政治学科中村ゼミの学生と、板橋区選挙管理委員会事務局が協力。新有権者だけでなく、若年層全体がどうしたら投票に足を運び、さらに投票行動を持続していくかを課題に検討を続け、若年層の投票率アップを目指して企画を進めてきた。

　若者への選挙啓発から投票行動、政治参加への意欲を高めることを目的とした企画の一つとして、学生5人が「選挙へGO！～Welcome To 投票～」をスローガンに掲げ、若者視点での選挙啓発パンフレットを製作した。当日は14時30分から、製作を担当した学生たちが、東武東上線成増駅北口のロータリー周辺で、完成したパンフレットを配布する。

　パンフレット配布の際は、学生自ら「7月2日に東京都議会議員選挙があります。投票に行かないとヤバイですよ」と、若者ならではの柔らかい呼び掛けをしながら、道行く人に手渡しする予定。

　参加する学生は「こうした取り組みを通じて、私たち若者が選挙について考察する機会を設け、社会の担い手であるという意識を醸成し、主体的に政治に関わる若者の増加を目指していきたい」と話す。

　関係者は、若年層の政治や選挙への関心向上と、当日の投票率アップにつながることを期待しており、板橋区選挙管理委員会では、若年層の政治・選挙への関心が高まるよう、今後も区内の大学や専門学校などへ積極的に働き掛けていくという。