板橋区と「杜のまちや」（運営・ときわ台天祖神社）は3月28日、「災害時における一時滞在施設としての利用などに関する協定」を締結した。

　一時滞在施設とは、災害時に帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者などを一時的に受け入れる施設のこと。

　今回の協定は、ときわ台商店街に位置する天祖神社が地域に開かれた場所となるために建てた「杜のまちや」が、板橋区の考える「駅や幹線道路の近くに位置し、帰宅困難者が立ち寄りやすい」という施設の条件に合い、一時滞在施設の増設を目指す同区の動きとも合致したことから締結の運びとなった。一時滞在施設協定の締結を民間事業者と行うのは、同区では初めてとなる。

　「杜のまちや」は、災害時に帰宅困難者70人程度の収容が可能で、発災から最大72時間、3日間の滞在を想定し、水、食料、簡易トイレ、毛布、救急セット、生理用品などを配備する。

　普段は地域のさまざまな活動にも利用できる施設として、オープンキッチン・カフェの開催や、子ども向けの学習支援や寺子屋活動なども行う予定。世代交代とともに神社と地域のつながりが薄れていく中、まちづくりにも積極的に取り組む。

　坂本健（たけし）区長は「首都圏直下地震の場合、板橋区では最大で約10万人の帰宅困難者が押し寄せると想定されている。帰宅困難者の対策は首都圏の自治体にとって大きな課題となっている。『杜のまちや』は東武東上線ときわ台駅のほか、環状7号線や川越街道などの主要幹線道路にも近いため、一時滞在施設として果たす役割は大きいと考えている」と話す。

　「この協定締結によって、板橋区と天祖神社、そして地域の力の結集により、災害に強いまちづくりを推進していきたい。平常時は地域のコミュニティーの場としても盛り上がってほしい」と期待を寄せる。

　区は今後も一時滞在施設の拡充を目指し、各施設と協定締結を進めていく。