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板橋区が「JOCパートナー都市協定」締結へ 北区と合同で都内初

(右から)花川北区長、山下泰裕JOC会長、坂本板橋区長

(右から)花川北区長、山下泰裕JOC会長、坂本板橋区長

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 板橋区と北区が8月30日、ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア(東京都新宿区)で日本オリンピック委員会(以下、JOC)と「JOCパートナー都市協定」を締結した。

 同協定はJOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業をはじめ、東京2020大会に向けた機運醸成事業の戦略的展開と区内のスポーツ振興を図っていき、大会で創出されたレガシーを次世代に継承していくことを目的としている。

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 板橋区では2016(平成28)年4月に「板橋区スポーツ推進ビジョン2025」を策定。JOCとの連携強化を重点項目に掲げ、「JOCアスナビ説明会」、「トップアスリートによる競技体験イベント」、「JOCオリンピック教室」などJOCとの連携事業を行ってきた。

 この日の締結式では、「JOCパートナー都市協定」の概要説明後、協定の調印に続いて、1984(昭和59)年開催のロサンゼルス大会男子柔道金メダリストの山下泰裕JOC会長、花川與惣太(よそうた)北区長と共にあいさつを行った坂本健板橋区長は「協定を契機に、隣接する味の素ナショナルトレーニングセンターを起点とする新事業の広がりをJOC・北区と協力しながら展開していきたい」と話した。

 「JOCパートナー都市協定」は、2001(平成13)年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略(JOCゴールドプラン)の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、各都市と連携し、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることが目的。2018(平成30)年に当初の目的がおおむね達成されたとして、パートナー都市の位置付けの見直しを行い、JOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業を継続的かつ長期的に行う都市との締結を進めている。板橋区は全都市で28例目で、都内では北区と共に初の締結となった。

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